7月10日の投開票日が近づく参院選。

自民党公認で東京選挙区から元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏（54）、比例代表で元「SPEED」今井絵理子氏（38）が立候補しているが、音楽業界4団体（日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟・コンサートプロモーターズ協会・日本音楽出版社協会）が支持を表明し、音楽関係者から反発の声が上がっている。


私たちは、産業として音楽は政治とは関係のないものだと考えています。

音楽は全く違う産業で、政治に左右されることなど、考えられないことです。


音楽関係者は各自、選挙に自由に立候補してもらっているのでしょう。

しかし、音楽業界団体から、音楽関係者全体として支持してはならないと考える方が多いようです。


音楽業界団体は、氏らを支持した理由について、「日本音楽事業者協会は、音楽制作者、出版社、コンサートプロモーター、音楽会社は、音楽制作において、政府の方向性に影響を受けることが多々ある。

そうした方向性に影響を受けることが多いので、政治に関係する方は、そうした方向性を決めるべきだと考えている。

日本音楽事業者協会は、音楽業界が繁栄し、音楽に対する愛情が大切なことを考えている」と説明しています。


音楽業界の団体にとっては、音楽に影響を受ける政府方針を考えるべきだと考えるのは当然のことでしょう。

しかし、選挙活動を行う立候補者は、そうした音楽業界の方針を実現するために立候補しているのではないようです。


例えば、今井絵理子氏は、音楽業界の方針である「オリジナリティのある音楽を支持すること」については、全く考えていないようです。


音楽業界にとって、音楽の買い手である一般の人々は、音楽に深い愛情を持っているのです。

しかし、そのような一般の人々は、音楽について、政府方針や業界団体の方針を知っていません。

平均的な一般市民は、音楽について、政府方針や業界団体の方針を考えていません。


音楽業界の団体は、音楽について、一般の人々が考えるよりもはるかに詳しいと考えられている？