破産の申告は端的には債務の返済が不能になったという裁定を受理した債務を負った人が所有している全部の私有財産（生存していく上でぎりぎり必要なものだけは保持しておくことを認められている）を回収されてしまうのですがこれまでの未返済金などの債務が取り消しに出来るのです。

破産以後手にした給金や得たお金を借金に使用する必要性、支払い強制力存在せず債務を負った人の社会復帰を目指す為の法制度といえます。

借金弁済問題を負う人々が大抵持っている悩みの一つとして自己破産の手続きをしてしまうことへの心理的不安が存在します。

家族や同僚に知られてしまい以後の人生に良くない影響をこうむるのでは？といったように考える破産希望者がどういうわけか多数いらっしゃいますが実は心配すべきような縛りはあまりないのです。

自己破産申請は複数からの借金、身の丈を越えた借金で苦しんでいる人々を救うことを目的として国会で作成した枠組みなのです。

自己破産が認められた人間については後の生活で不都合に思うような事は極力ないように作成された枠組みと言えるでしょう。

一方で、自己破産というものをするにあたっては確実に満たさなくてはならないことが存在します。

それは負債をどうやっても返済することが不可能（支払い不能状態）にあるという認定です。

返済額の額面やそのときの月収をみて希望者が返還出来ない状態だというようにみなされたのであれば、自己破産というものを実行できるのです。

例えば、破産希望者の多重債務の総額が１００万円であることに対し月々の収入が１０万円。

こういった場合は借金の返済がとても困難なため借金の返済が不能状態と見なされ自己破産手続きを行えるようになっています。

その一方では定職に就いているかどうかということに関しては手続き上考慮の対象にならず自己破産の申立ては通常のように月収を得たとしても債務返却がとても難しい状態の者に適用されなければいけないという条件があるので、働ける上に、労働が可能な環境にあると見なされれば負債のすべてが二百万円にまで届かないのであれば自己破産手続きの申し込みが退けられてしまうこともあります。