売買契約を取り消す際には、細心の注意が必要です。


売買契約を結んだ後は、法的な拘束力が生じるため、契約をキャンセルするとペナルティが発生する可能性があります。


ただし、このペナルティは追加費用の支払いを意味するものではなく、契約時に支払った手付金を放棄することで任意に解除できることがあります。


参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
通常、売買契約時の手付金は購入代金の約5～10％に相当し、かなりの金額となります。


手付金は、購入希望者が売主に対して支払う金銭であり、契約の信頼性を確保するために設けられています。


手付金は数百万円に及ぶこともあるため、解約時にこれを放棄すると大きな損失が生じる可能性があります。


ただし、契約解除時の手付金の取り扱いには売主の属性によって異なるルールがあります。


宅建業者の場合は、契約の履行が開始する前に限定されますが、一般の売主の場合は契約書に「手付解除期日」が記載され、通常は契約締結後約1カ月後が目安となります。


また、手付金の放棄に加えて「違約金」の支払いが求められる場合もあり、この金額は契約内容によって1～2割程度要求されることもありますので、注意が必要です。


「履行に着手する」とは、契約の内容を実現するために具体的な行動を開始することを指します。


具体的には、物件の引き渡しや所有権移転登記の手続きを始めることがこれに含まれます。