全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
土地の公的価格には、一般的な表現方法がありますが、実際には国税庁や国土交通省などの管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。


このため、不動産取引において有利な条件で取引を進めるためには、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。


各仲介業者は特徴や得意なエリア、査定方法などが異なるため、査定結果には幅があります。


したがって、複数の業者の査定結果を比較することで、適切な仲介業者を選定し、有利な不動産取引を進めることができます。


ただし、査定依頼には面談などの手間がかかりますので、手続きが煩雑に感じるかもしれません。


そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格の判断や業者の選定をスムーズに行うことができます。


そこで役立つのが、全国地価マップです。


このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いです。


具体的な使い方についてご説明いたします。


公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などの目的で算出されます。


また、相続税や固定資産税の計算の基礎としても使用されます。


このため、異なる目的によって公的価格の算出方法や価格に違いが生じます。


参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省主導の土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が示されます。


相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に最も近い公的価格と言えます。


都道府県地価調査価格の公表日と評価方法について
都道府県地価調査価格は、毎年7月1日時点の土地の評価額を示すために、各都道府県の知事が管轄して行われます。


この評価額は公表日になるまで非公開となっており、一般の人々が利用することはできません。


公表日は毎年3月下旬に行われることが多く、その時点で都道府県ごとの土地の評価額が発表されます。


ただし、この公表される評価額は実際の市場価格（実勢価格）とは必ずしも一致しない場合があります。


実勢価格とは、市場での取引や賃貸などの実際の取引価格を指し、土地の実際の価値を反映したものです。


一方、都道府県地価調査価格は、公的な評価の指針として用いられるため、一定の基準に基づいて算出されます。


公式な算出方法では、都道府県地価調査価格には1.1という係数が掛けられ、その結果が実勢価格に近いと考えられます。


つまり、都道府県地価調査価格を1.1倍することで、土地の実勢価格に近い金額を推定することができます。


このように、都道府県地価調査価格は毎年7月1日時点の土地の評価額を示し、その公表は毎年3月下旬に行われます。


実勢価格とは異なるものの、公的な評価の指針として、都道府県地価調査価格に1.1を掛けることで、土地の実際の価値に近い金額を推定することができます。