固定資産評価証明書
固定資産評価証明書とは、不動産に関する情報を証明する文書のことです。


具体的には、土地や家屋、償却資産などの固定資産税の課税対象不動産に関する情報が記載されています。


償却資産には、事業用の工作物や工場の機械装置なども含まれます。


この証明書には、評価額や所有者、所在地などの情報が含まれています。


証明書の有効期限は年度ごとで、申請は毎年4月1日から可能です。


固定資産の評価額は3年ごとに算定され、東京23区の場合は都知事が定めますが、その他の地域では市町村長が評価額を定めます。


評価は、新築や増改築だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などが行われた場合にも新たに行われます。


ただし、固定資産の所有者変更によっては、再評価は行われません。


参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
住宅の増改築による固定資産税の増額について
住宅の増改築には、たとえ軽微なリフォームでも床面積が増えることがあります。


床面積が増加すると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上がる可能性があります。


例えば、サンルームを新たに設けた場合などが該当します。


増築やリフォームによって床面積が増えた場合、翌年度には固定資産額が再評価され、その結果に基づいて通知書が届けられます。


この再評価は建物だけでなく、土地の分筆や合筆が行われた場合にも同様に行われます。


また、固定資産評価証明書と似たものとして、「固定資産公課証明書」という文書も存在します。


この証明書には、固定資産評価証明書に記載される情報に加え、課税標準額や税相当額なども記載されています。