名古屋市の空き地査定額について詳しく解説します
多くの方が、名古屋にある空き地の査定額がどれくらいになるかわからないと悩んでいるかもしれませんね。


そこで、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市には約7分の1の家が空き家で、その空き家率は約13.2％となっていることが分かりました。


空き地にも固定資産税がかかるため、売却を検討している方にはこの情報が役立つでしょう。


この記事では、名古屋市における空き地の査定額の相場や、査定額がどのようにして決まるのか、そして売却方法について詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。


参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市で空き地を売却する際には、全国的に問題となっている空き地や空き家の課題にも直面します。


この記事では特に、名古屋市の空き地に焦点を当てて解説していきます。


まずは、名古屋市における空き地の査定額の相場について見ていきましょう。


名古屋市における空き地の不動産査定額の相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。


これは、名古屋市内での27,551件の取引額を元に算出された価格ですが、2022年と比較して4.4万円上昇しています。


この増加の要因として、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増えており、それに伴い相場価格が上昇していることが挙げられます。


また、最も査定額の高いエリアは中区で1坪あたり210万円、最も低いエリアは港区で1坪あたり34.5万円となっています。


土地の査定額は、さまざまな要因に影響を受けます。


例えば、用途や高さなどの公法上の規制、駅からの距離や利便性、土地の広さや形状、周囲の道路の幅や土地の立地条件、土壌汚染や埋蔵文化財の有無などが挙げられます。


これらの要因について、詳しく解説していきます。


公法上の規制について詳しく解説します
土地の利用や建物の高さなどは、その地域ごとに公法上で厳しく規制されています。


つまり、土地に建物を建てる際には、その土地が属する区域の法律や条例に基づいて用途や高さなどが定められていることを順守しなければなりません。


具体的な規制内容には、住宅地域として指定された地域では工場を建てることができない、商業地域では建物の高さが一定の制限を受ける、歴史的建造物がある地域では周囲の建物の高さを制限される、などがあります。


土地の価値や将来性を判断する上で、まず最初に公法上の規制を精査する必要があります。


しかし、これらの法律や条例は専門的な知識が必要であり、一般の方には理解が難しいため、不動産業界や建築業界では専門家に依頼して対応するのが一般的です。